MBA流 大人の学ぶ力

MBAのフレームワークやマネジメント理論を応用しながら、ビジネス・社会問題から何が学べるかを考察します。by 若林計志

東京ディズニーリゾートのムスリムシフト

新宿高島屋イスラム教徒向けの祈祷室が新設されていて、オリンピックシフトがすすんでいるなと感じます。

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そういえば、先日テレビで浅草のハラールカフェ「SEKAI CAFE」の取材映像が流れていました。

 

カフェにいるマレーシア人やインドネシア人のイスラム教徒の取材インタビューで、東京ディズニーリゾートには、まだハラルフードのレストランがないので、お弁当を持参していくと話していました。

 

www.tripadvisor.jp

 

今後ムスリムの日本観光は増えるでしょうから、リゾート内にアラビアンナイトのエリアを大々的に新設し、「アラジン」に出てくるジニーなどに扮したキャラのレストランや、ハラルお土産コーナーを作ると違和感なく、イスラム対応できそうな気がします。

 

kids.disney.co.jp

 

ネット検索するといまは、ちょびちょび対応しているようです。

東京ディズニーランドで「ハラール・マーク」♡ : CWIA NPO非営利活動任意団体 子どもと女性のイスラームの会

測ることは「目的」を設定すること

周囲からのプレッシャーという意味を指す「ピアプレッシャー」。

 

うまく使うとモチベーションが上がりますし、失敗すると一気にやる気がダウンします。

 

例えば、部下が上司の視線を背中に感じながらうまく仕事をやり遂げる事は、成長につながります。さらに上司が適切なフィードバックを与える事が出来れば、モチベーションもグーンとアップします。

 

子どもでも同様で、先生や親がなんとなく見てくれているという安心感は、モチベーションは向上させます。

 

books.google.co.jp

 

ところが、それが監視に近くなればなるほど、モチベーションはダウンしはじめます。

 

たとえば、営業マンの行動をGPSで監視したり、社員のメールを総務などがモニターすれば、モチベーションにどういう影響を与えるでしょうか?

 

会社(上司)と信頼関係があれば安心感につながるかもしれませんし、お互いに不信感が強いと、逆効果になるでしょう。

 

「ザ・ゴール」の著者ゴールドラット博士は、

 

人は測られた通りに行動する

 

という名言を残していますし、ドラッカー

 

測ること=目的を与えること

 

であると著書で述べています。

 

最近はビッグデータ流行りなので、なんでも行動を計測して管理しようという方向に向かっていますが、何をどんな目的で計測するかはモチベーションに少しずつ影響を与えます。この辺りを慎重に考えたいものですね。

 

余談)株式会社武蔵野・小山昇の会社では、大きな神棚をオフィスに設置しているそうですが、「神様が常に見ている」というプレッシャーの与え方は、

 

プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神(プロ倫)」

 

に見られる古くて新しいやり方なのかもしれません。

プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神 - Wikipedia

コワーキングスペースでイノベーションを促進する

先日訪れたYahoo!コワーキングスペース「Lodge」。

 

赤坂プリンスを潰した後にできたピカピカの「東京ガーデンテラス」にある。かなり快適&しばらくはタダで使えるそうなので、赤坂方面でアポがあるときは、また寄ってみよう。社食っぽいところも利用できるのもすばらしい。


六本木ヒルズのライブラリーもいいけど、新宿からだとアクセスが多少面倒なので、私にはロッジの方がベター。

 

lodge.yahoo.co.jp

 

イノベーション研究の世界では、「場」がキーワードになっているが、意図しない出会いや、結びつきが起こる「場」を、リアルとデジタルで供給できるプレーヤーがこれから伸びるに違いない。

 

「大統領令」の3つのタイプ

トランプ大統領関係の池上彰さんのニュース解説特番で

 

「大統領令」

 

について「これは法律ではなく、行政機関向けの命令であり、ランクがいくつかある」と解説したので、ちょっと調べてみた。

 

結論的には、大雑把に下記の3つの「大統領令」がある。

 

Proclamation

Executive Order

Presidential Memorandum 

 

大統領令は合衆国憲法に明文規定があるわけではないが、憲法の範囲内で、予算が伴わない命令は「大統領令」によって行うことができる。

 

またExecutive Order は Federal Register で通し番号を振って管理され、公式ドキュメント化されるが、メモランダムの方はそれが不要。ただしオバマ大統領を含め、現在ではホワイトハウスのホームページで、メモランダムも閲覧できるようになっている。

Presidential Memoranda | whitehouse.gov

 

「大統領令」の中でも一番強いものは「Proclamation」と呼ばれる。例えばリンカーン大統領の「奴隷解放宣言 (Emancipation Proclamation)」などがこれに当たる。

 

もちろんトランプ大統領も「Proclamation」を出している。

www.whitehouse.gov

 

そういえば留学時代にこの手のことを習っていたのだが、すっかり忘れていた。

 

www.npr.org

 

 

トランプ大統領の400倍排外主義の日本の難民問題を考える

トランプ大統領が難民受け入れを一時中止したことで、スタバやアップルが難民雇用の声明を出したり、逆にそれらの企業の不買運動が起こるなど、いろいろ物議を醸しています。

 

翻って我が日本をみると今回のトランプ政権よりも、400倍排外主義的なのが現実です。


実際、日本の難民受け入れ率は「先進国中最低」の0.2%(2013年の世界平均は32%)です。

 

もちろん現在でも99%の難民申請を拒否しているです。


歴史的にベトナム難民などを排除し続けてきた日本は、今回トランプさんにどうこう言える立場にないのです。(大きなブーメランになってかえって来るからです。)


オーストラリアのターンブル首相がトランプの難民政策に一定の理解を示しているのも、同国がボートポープル問題に悩まされており、国民の間にも、「なんであいつらのために税金を使わなきゃならんのだ」という思いがあるからです。

 

その後、オーストラリア難民の一部を米国が引き受けるという約束をトランプさんが反故する訳ですが。

www.newsweekjapan.jp

 

大晦日のケルン(独)で起こったような一部の難民による犯罪が各地で増えれば、国内世論が右に行くのも不思議ではありません。


2008年から急激な人口減少をはじめている日本では、移民政策を問われますし、お隣の北朝鮮が崩壊すれば、当然大量のボート難民が日本に来ることが予測されるわけで、決して対岸の火事ではないのです。


私は今のうちに国内で難民申請をしている人を積極的に受け入れ、来たるべきときに備えるべきだと思っています。

 

”排外主義、米国第一主義のトランプ大統領が難民受け入れ制限をして打ち出した「5万」という数字は、法務省が発表した日本の2015年の難民受け入れ実績125名の実に400倍です(法務省「我が国における難民庇護の状況等」によれば、難民及びその他の庇護合計125名の内訳は、ミャンマーからの第三国定住難民19名、認定難民27名、難民不認定とされたものの、人道上の配慮を理由に在留が認められた79名)。”

 

www.huffingtonpost.jp

こんなシニア転職は失敗する(気をつけるべきこと)

シニアの転職と教育についてちょっと調べていますが、大企業で身につけたスキルを、伸び盛りのベンチャーや中小企業が求めているケースは結構あります。

 

ところが転職してすぐにクビになるケースもかなりあります。


理由は

 

ー「普通の会社では・・・」みたいな発言を連発周りに嫌われる

ー指示するだけで自分で動こうとしない

ー転職先の社長に「勝とう」とする

 

といったこと。平たく言えば「偉そう」なんです。で、半年ぐらいで切られるという訳です。

 

もちろん、本人のプライドもあるので「そんなのは向こうが悪い」と本人も思っているんですが。


もちろん人脈が重宝されてもうちょっとクビが伸びる場合もありますが、人脈紹介が一通り終わったら、用済みとなります(かつて中国や韓国企業に引き抜かれて3−4年後にクビになったエンジニアに似ているかも。。)


新人が「指示待ち人間」として批判されることは多いですが、「指示だけ人間」も困りますね。もちろん大企業の役員だと自分で全部やるわけにはいかないので、指示中心の仕事になるんですが、その切り替えがうまく行く人と、いかない人が極端に分かれるのです。

 

誰も指摘してくれないですし。


そのようなリスクのある役職定年の方々に向けて、マインドを切り替える教育システムの提案を相談されてるのですが、良いソルーションを思いつかず、考え中です。

 

gendai.ismedia.jp

 

築地の豊洲移転問題の「論点」

築地市場豊洲移転を巡って迷走中の東京都ですが、そもそも移転する必要は本当にあるのでしょうか?

というのも、築地の取扱量はこの15年ぐらいでも30−40%ダウンしているからです。

 

その理由として、

 

「施設の老朽化」「経営者の高齢化」「食文化の変化」

 

など、いろいろ挙げられますが、そもそも鮮魚や生鮮食品の流通はインターネットに急速にシフトしており、漁港などと相対で取引する産直取引のトレンドが毎年強くなっています。

 

スーパーが自社農場で育てた野菜を売ったり、農家と直接契約して産直で仕入れたり、道の駅が拡大してネット通販するようなトレンドは、これからもどんどん加速します。

 

したがって、20年後には「いちいち一箇所に集める」という発想自体が古くなっている可能性が相当高いのです。

 

つまり今回解こうとしている問題の「論点」自体が微妙なのです。

 

すでに取扱量が半減しているのですから、築地の現在の敷地の半分を閉鎖して、そこに新施設を作り、できたところでそこにみんな移って終わり、ということにできないのでしょうか?

 

そうすれば、引き続きアナログ的な商売がしたい人や、その風情を楽しみたい人のニーズも満たせるのではないでしょうか?(東京証券取引所での立会い取引が廃止され、すべてコンピューター管理されているにもかかわらず、一応見学ツアーができるようになっているのとは同じイメージです)

 

紆余曲折を経て開場したとしても、年間100億円の赤字が見込まれます。そして売り上げが年々下がっていく訳ですから、赤字幅も拡大していく茨の道です。

 

www.nikkei.com